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よくあるご質問

 府省共通研究開発管理システム(e-Rad)の運用、所属研究機関・研究者の登録及びe-Radの操作等に関しては、以下のホームページをご参照ください。
 http://www.e-rad.go.jp/

1.CREST、さきがけ 共通事項

(平成26年度研究提案募集への応募について)

Q
応募の際に、所属機関の承諾書が必要ですか。

(間接経費について)

Q
間接経費は、研究契約を締結する全ての研究機関に支払われるのですか。
Q
間接経費は、どのような使途に支出するのですか。

(研究実施場所について)

Q
海外の機関でなければ研究実施が困難であるという判断基準とはどのようなものですか。

(採択後の異動について)

Q
研究実施中に研究代表者(CREST)・研究者(さきがけ)の人事異動(昇格・所属機関の異動等)が発生した場合も研究を継続できますか。
Q
研究実施中に移籍などの事由により所属研究機関が変更となった場合、研究費で取得した設備等を変更後の研究機関に移動することはできますか。

(その他)

Q
本事業のプログラムオフィサー(PO)は誰ですか。また、どのような役割を果たすのですか。
Q
昨年度の採択課題や応募状況について教えてください。
Q
様式1の研究者番号とは何ですか。
Q
現在、海外研究機関に所属しており研究者番号を持っていません。どうしたらよいでしょうか。
Q
面接選考会の日の都合がつかない場合、代理に面接選考を受けさせてもいいですか。あるいは、面接選考の日程を変更してもらうことはできますか。
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2.CRESTに関する事項

(研究費の記載について)

Q
研究提案書に、研究費の積算根拠や年度ごとの予算を記載する必要はありますか。

(研究実施体制・予算配分について)

Q
研究実施体制の共同研究グループの編成および共同研究グループへの予算配分に関して、適切とは認められない例を教えてください。
Q
研究提案書に記載した研究実施体制および予算総額を、面接時に変更することはできますか。

(応募者の要件について)

Q
非常勤の職員(客員研究員等)でも応募は可能ですか。また、研究期間中に定年退職を迎える場合でも応募は可能ですか。

(研究チーム編成について)

Q
「CREST」に応募するにあたって、研究実施中のさきがけ研究者を「主たる共同研究者」として研究実施体制に入れることは可能ですか。

(研究費について)

Q
研究提案書に記載する「研究費総額」(CREST - 様式1)や「研究費計画」(CREST - 様式6)には、委託研究契約を締結した場合に研究機関に支払われる間接経費も加えた金額を記載するのですか。
Q
採択後、チーム内での研究費の配分はどのように決めるのですか。
Q
RA(リサーチアシスタント)の政策的な背景について教えてください。

(研究費の使途について)

Q
プログラムの作成などの業務を外部企業等へ外注することは可能ですか。

(研究契約について)

Q
「主たる共同研究者」が所属する研究機関の研究契約は、研究代表者の所属機関を介した「再委託」※1の形式をとるのですか。
※1 研究契約における「再委託」とは、研究代表者の所属機関とのみJSTが締結し、その所属機関と共同研究者の所属機関が研究契約を締結する形式のことです。

(研究の評価について)

Q
採択された研究の評価はどのように行い、それをどのように活かしていますか。

(重複応募について)

Q
CRESTにおいて、「研究代表者」として提案し、かつ他の研究提案に「主たる共同研究者」として参加することは可能ですか。

(その他)

Q
CRESTの研究提案書様式2(研究課題要旨)では、様式7の論文リストのうち主要なものを10件程度、招待講演リスト(10件程度)を記載することになっていますが、このリストも含めてA4用紙2ページ以内に収める必要がありますか。
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3.さきがけに関する事項

(応募者の要件について)

Q
女性研究者の応募状況はどの程度ですか。
Q
さきがけでは、年齢制限はありますか。
Q
学生は応募できますか。
Q
非常勤の職員(客員研究員等)でも応募は可能ですか。
Q
「さきがけ」に研究者として応募し、かつ、「CREST」に「主たる共同研究者」として参加することは可能ですか。
Q
日本学術振興会特別研究員はさきがけに応募できますか。
Q
「3.2.4 応募要件」(49 ページ)で「海外の研究機関での研究実施を提案される場合は、当該研究機関とJSTとの間で、共同研究契約の締結が可能であることが要件」とありますが、どのような内容の研究契約が締結される必要がありますか。

(研究期間について)

Q
5年型の募集はありますか。

(研究費の記載について)

Q
研究提案書に、研究費の積算根拠や年度毎の予算を記載する必要はありますか。

(兼任・専任について)

Q
研究者が兼任になる条件はありますか。

(研究費の使途について)

Q
プログラムの作成などの業務を外部企業等へ外注することは可能ですか。

(博士号取得の研究者の雇用について)

Q
さきがけタイプでは、博士号を取得した研究者(ポスドク)を雇用することはできますか。

(その他)

Q
さきがけ研究の実施中にライフイベント(出産、育児、介護)による研究の中断・再開は可能ですか。
Q
専任研究者本人の人件費は研究費から出すのでしょうか。その目安はいくらくらいですか。
Q
研究費の一部を必要に応じてJSTで執行するとはどういうことでしょうか。
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1.CREST、さきがけ 共通事項

(平成26年度研究提案募集への応募について)

応募の際に、所属機関の承諾書が必要ですか。
必要ありません。ただし、採択後には、JSTと研究者が研究を実施する研究機関との間で研究契約を締結することになりますので、必要に応じて研究機関への事前説明等を行ってください。
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(間接経費について)

間接経費は、研究契約を締結する全ての研究機関に支払われるのですか。
委託研究契約を締結する全ての研究機関に対して、間接経費として、原則、研究費(直接経費)の30%に当たる額を上限として別途お支払いします。
間接経費は、どのような使途に支出するのですか。
間接経費は、本事業に採択された研究課題に参加する研究者の研究環境の改善や、研究機関全体の機能の向上に活用するために必要となる経費に対して、研究機関が充当する為の資金です。間接経費の主な使途として、「競争的資金の間接経費の執行に係る共通指針」(平成21年3月27日改正 競争的資金に関する関係府省連絡申し合わせ)では、以下のように例示されています。
1)管理部門に係る経費
−管理施設・設備の整備、維持及び運営経費
−管理事務の必要経費
備品購入費、消耗品費、機器借料、雑役務費、人件費、通信運搬費、謝金、国内外旅費、会議費、印刷費等

2)研究部門に係る経費
−共通的に使用される物品等に係る経費
備品購入費、消耗品費、機器借料、雑役務費、通信運搬費、謝金、国内外旅費、会議費、印刷費、新聞・雑誌代、光熱水費
−当該研究の応用等による研究活動の推進に係る必要経費
研究者・研究支援者等の人件費、備品購入費、消耗品費、機器借料、雑役務費、通信運搬費、謝金、国内外旅費、会議費、印刷費、新聞・雑誌代、光熱水費
−特許関連経費
−研究棟の整備、維持及び運営経費
−実験動物管理施設の整備、維持及び運営経費
−研究者交流施設の整備、維持及び運営経費
−設備の整備、維持及び運営経費
−ネットワークの整備、維持及び運営経費
−大型計算機(スパコンを含む)の整備、維持及び運営経費
−大型計算機棟の整備、維持及び運営経費
−図書館の整備、維持及び運営経費
−ほ場の整備、維持及び運営経費

3)その他の関連する事業部門に係る経費
−研究成果展開事業に係る経費
−広報事業に係る経費

 上記以外であっても、競争的資金を獲得した研究者の研究開発環境の改善や研究機関全体の機能の向上に活用するために必要となる経費等で、研究機関の長が必要な経費と判断した場合は、間接経費を執行することができます。ただし、直接経費として充当すべきものは対象外とします。
 なお、間接経費の配分を受ける研究機関においては、間接経費の適切な管理を行うとともに、間接経費の適切な使用を証する領収書等の書類(※)を、事業完了の年度の翌年度から5年間適切に保管してください。また、間接経費の配分を受けた各受託研究機関の長は、毎年度の間接経費使用実績を翌年度の6月30日までに指定した書式によりJSTに報告が必要となります。
)証拠書類は他の公的研究資金の間接経費と合算したもので構いません(契約単位毎の区分経理は必要ありません)。

詳しくは、JSTが別途定める委託研究契約事務処理説明書をご参照ください。
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(研究実施場所について)

海外の機関でなければ研究実施が困難であるという判断基準とはどのようなものですか。
海外での実施を必要とする基準は以下のような場合が想定されます。
  1. 必要な設備が日本になく、海外の機関にしか設置されていない。
  2. 海外でしか実施できないフィールド調査が必要である。
  3. 研究材料がその研究機関あるいはその場所でしか入手できず、日本へ持ち運ぶことができない。
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(採択後の異動について)

研究実施中に研究代表者(CREST)・研究者(さきがけ)の人事異動(昇格・所属機関の異動等)が発生した場合も研究を継続できますか。
異動先において、当該研究が支障なく継続できるという条件で研究の継続は可能です。異動に伴って、研究代表者(CREST)・研究者(さきがけ)の交替はできません。
研究実施中に移籍などの事由により所属研究機関が変更となった場合、研究費で取得した設備等を変更後の研究機関に移動することはできますか。
当該研究費で取得した設備等の移動は可能です。また、委託研究費(直接経費)により取得した設備等についても、原則として、移籍先の研究機関へ譲渡等により移動することとなっています。
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(その他)

本事業のプログラムオフィサー(PO)は誰ですか。また、どのような役割を果たすのですか。
本事業の「CREST」および「さきがけ」では、研究総括が、競争的資金制度に設置されるプログラムオフィサー(PO)となっています。研究総括の役割については、「2.1.1 CRESTの概要」、および「3.1.1 さきがけの概要」全体をご参照ください。
昨年度の採択課題や応募状況について教えてください。
JSTのホームページ(http://www.jst.go.jp/pr/info/info986/index.html)をご覧ください。
様式1の研究者番号とは何ですか。
e-Rad(府省共通研究開発管理システム〔http://www.e-rad.go.jp/〕)へ研究者情報を登録した際に付与される 8 桁の研究者番号を指します。研究者情報の登録については、募集要項8.3.1をお読みください。
現在、海外研究機関に所属しており研究者番号を持っていません。どうしたらよいでしょうか。
研究者登録申請書、本人確認用証明書のコピーなどを直接e-Radのシステム運用担当に郵送し、ご本人による研究者の登録申請を行ってください。詳しくはe-Radポータルサイトより「研究者向けページ」にある「システム利用に当たっての事前準備」の「研究機関に所属していない研究者」の項目をご覧ください。
面接選考会の日の都合がつかない場合、代理に面接選考を受けさせてもいいですか。あるいは、面接選考の日程を変更してもらうことはできますか。
面接選考時の代理はお断りしています。また、多くの評価者の日程を調整した結果決定された日程ですので、日程の再調整はできません。「募集要項1.3 募集・選考スケジュールについて」(7 ページ)に示してある面接選考期間をご確認いただくと共に、各研究領域の面接選考の実施日程については、面接選考会の日程によりお知らせいたしますので、そちらをご確認ください。
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2.CRESTに関する事項

(研究費の記載について)

研究提案書に、研究費の積算根拠や年度ごとの予算を記載する必要はありますか。
研究費の積算根拠は必要ありませんが、費目ごとの研究費計画や研究グループごとの研究費計画を研究提案書の様式6に記載してください。また、面接選考の対象となった方には、研究費の詳細等を含む補足説明資料の作成を別途お願いする予定です。
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(研究実施体制・予算配分について)

研究実施体制の共同研究グループの編成および共同研究グループへの予算配分に関して、適切とは認められない例を教えてください。
提案されている研究構想に対する実施体制において研究代表者が担う役割が中心的ではない、研究の多くの部分を請負業務で外部へ委託する、研究構想における共同研究グループの役割・位置づけが不明、共同研究グループの役割・位置づけを勘案することなく研究費が均等割にされている予算計画、等が考えられます。
研究提案書に記載した研究実施体制および予算総額を、面接時に変更することはできますか。
研究提案書に記載された内容で選考を行いますので、変更が生じることのないよう研究提案時に慎重に検討ください。なお、採択時に研究総括からの指示により変更を依頼することはあります。
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(応募者の要件について)

非常勤の職員(客員研究員等)でも応募は可能ですか。また、研究期間中に定年退職を迎える場合でも応募は可能ですか。
研究期間中、国内の研究機関において自らが研究実施体制をとることができ、かつ、JSTが研究機関と委託研究契約を締結することができるのであれば可能です。
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(研究チーム編成について)

「CREST」に応募するにあたって、研究実施中のさきがけ研究者を「主たる共同研究者」として研究実施体制に入れることは可能ですか。
研究実施中のさきがけ研究者(平成26年度に終了する場合を除く)は、CRESTの主たる共同研究者として参加することはできません。
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(研究費について)

研究提案書に記載する「研究費総額」(CREST - 様式1)や「研究費計画」(CREST - 様式6)には、委託研究契約を締結した場合に研究機関に支払われる間接経費も加えた金額を記載するのですか。
間接経費は含めません。直接経費のみを記載してください。
採択後、チーム内での研究費の配分はどのように決めるのですか。
チーム内での研究費の配分は、採択後に毎年度策定する研究計画書によって決定します。研究計画については、募集要項「2.3.1 研究計画の作成」(21 ページ)をご参照ください。
RA(リサーチアシスタント)の政策的な背景について教えてください。
CRESTでは次のような政策的な背景の下、RAの給与水準を生活費相当額程度とすることを推奨しています。

(1) 第4期科学技術基本計画(H23.8.19 閣議決定)
「国は、優秀な学生が安心して大学院を目指すことができるよう、フェローシップ、TA(ティーチングアシスタント)、RA(リサーチアシスタント)など給付型の経済支援の充実を図る。これらの取組によって「博士課程(後期)在籍者の2割程度が生活費相当額程度を受給できることを目指す。」という第3期基本計画における目標の早期達成に努める。」(32、33ページ抜粋)
http://www8.cao.go.jp/cstp/kihonkeikaku/4honbun.pdf

(2) 競争的資金の拡充と制度改革の推進について(H19.6.14 総合科学技術会議)
「優れた研究者を確保するため、大学院生向けの支援を図る観点から、博士課程(後期)在学者に対するフェローシップの充実を図るとともに、競争的資金によるRA(リサーチアシスタント)などの待遇を充実するなどにより、第3期科学技術基本計画に掲げる博士課程(後期)学生に対する支援目標(20%程度)の達成を目指す。」(12 ページ抜粋)
http://www8.cao.go.jp/cstp/siryo/haihu68/siryo2-2.pdf

(3) 2008年の科学技術政策の重要課題(H20.1.30 総合科学技術会議)
「若手研究者向けの競争的資金の拡充、博士課程在学者の支援充実など、次世代を担う若手研究人材への投資を拡充する。」(5 ページ抜粋)
http://www8.cao.go.jp/cstp/siryo/haihu73/siryo1.pdf

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(研究費の使途について)

プログラムの作成などの業務を外部企業等へ外注することは可能ですか。
研究を推進する上で必要な場合には外注が可能です。ただし、その場合の外注は、研究開発要素を含まない請負契約によるものであることが前提です。研究開発要素が含まれる再委託は、原則としてできません。
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(研究契約について)

「主たる共同研究者」が所属する研究機関の研究契約は、研究代表者の所属機関を介した「再委託」※1の形式をとるのですか。
※1 研究契約における「再委託」とは、研究代表者の所属機関とのみJSTが締結し、その所属機関と共同研究者の所属機関が研究契約を締結する形式のことです。
本事業では、研究契約は「再委託」の形式はとっておりません。JSTは、研究代表者および主たる共同研究者が所属する研究機関と個別に研究契約を締結します。
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(研究の評価について)

採択された研究の評価はどのように行い、それをどのように活かしていますか。
CREST研究課題の評価としては、原則として、
1) 研究開始3年後程度を目安として行われる中間評価
2) 研究期間終了後に行われる事後評価
があります。詳しくは募集要項「2.3.6 研究課題評価」(27 ページ)をご参照ください。また、研究領域の評価(「2.3.7 研究領域評価」(27 ページ))、および研究終了後一定期間を経過した後に行う追跡評価があります。全ての評価結果は、ホームページにて公表しています。
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(重複応募について)

CRESTにおいて、「研究代表者」として提案し、かつ他の研究提案に「主たる共同研究者」として参加することは可能ですか。
提案は可能ですが、それらの提案が採択候補となった際に、研究内容や規模等を勘案した上で、研究費の減額や、当該研究者が実施する研究を1件選択する等の調整を行うことがあります。
ただし、研究代表者と主たる共同研究者が互いに入れ替わって、複数件の応募をすることはできません。詳しくは募集要項「第7章 JST事業における重複応募の制限について」(192 ページ〜)をご覧ください。

(その他)

CRESTの研究提案書様式2(研究課題要旨)では、様式7の論文リストのうち主要なものを10件程度、招待講演リスト(10件程度)を記載することになっていますが、このリストも含めてA4用紙2ページ以内に収める必要がありますか。
研究提案書様式2(研究課題要旨)については、様式3の研究構想の要点がA4用紙2ページ以内に収まっていれば、当該リストはページ数制限の対象外です。
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3.さきがけに関する事項

(応募者の要件について)

女性研究者の応募状況はどの程度ですか。
女性研究者は、応募者、採択者ともに全体の10〜20%です。JSTでは、性別、研究経歴等を問わず、多様な層の研究者からの積極的な応募を期待します。さきがけの女性研究者について特集ホームページを設けており、採択についてのデータも公開しておりますので是非ご覧ください。
http://www.jst.go.jp/kisoken/presto/nadeshiko/
JSTでは、「科学者・技術者が男女ともすばらしい存在であること」を「ロールモデル」を通して、子供たち、若者、科学と技術に携わる人たちにアピールし、その中から多くの人が「素敵な研究者・技術者」を目指すような活動を行っていきたいという理念の元、男女共同参画の取り組みを行っています。(http://www.jst.go.jp/gender/)
さきがけでは、年齢制限はありますか。
さきがけの募集については特に年齢制限は設けておりませんが、30歳代の若手研究者を中心に研究が行われており、研究者がこの制度により飛躍することを期待するものです。
学生は応募できますか。
応募は可能です。ただし、採用された場合には、翌年3月までにさきがけに専念(学生の身分を終える)していただくことが条件です。
非常勤の職員(客員研究員等)でも応募は可能ですか。
さきがけでは、応募者の所属、役職に関する制限はありません。所属機関における常勤、非常勤あるいは有給、無給の別は問いません。
「さきがけ」に研究者として応募し、かつ、「CREST」に「主たる共同研究者」として参加することは可能ですか。
「さきがけ」への応募は可能です。ただし、既に「CREST」に「主たる共同研究者」として参加されていて今回「さきがけ」の提案が採択候補となった場合、または、ご自身が応募している「さきがけ」と「主たる共同研究者」として参加を予定されている「CREST」の両方が今回同時に採択候補となった場合には、CRESTでの役割を見直すことや、当該研究者が実施する研究を1件選択する等の調整を行うことになります(平成26年度に終了する場合を除きます)。よって、事前にCREST研究代表者とよく相談の上、応募を検討してください。
日本学術振興会特別研究員はさきがけに応募できますか。
応募時の身分については規定しません。JST以外の機関の制度を既にご利用、あるいはこれから申請される場合、JST以外の機関の制度におけるさきがけとの重複の適否については、それぞれの機関にお尋ねください。
募集要項「3.2.4 応募要件」(49 ページ)で「海外の研究機関での研究実施を提案される場合は、当該研究機関とJSTとの間で、共同研究契約の締結が可能であることが要件」とありますが、どのような内容の研究契約が締結される必要がありますか。
JST所定の共同研究契約書ひな形(http://www.sakigake.jst.go.jp/contract/2014PRESTOJRA.v3.6.pdf)をダウンロードの上、契約書の内容に問題がないか、研究機関の契約担当者に事前に確認を行ってください。特に以下の3点が事前確認のポイントになります。
ア. 当該の海外研究機関への間接経費の支払いが、直接経費(研究費)の30%を超えないこと。
イ. 当該の海外研究機関とJSTとの間で、知的財産権の共有(各々50%ずつ保有)が可能であること。
ウ. 研究費の支出内容を表す経費明細(国内機関の場合は収支簿に相当)を英文で作成の上、JSTへ提出できること。
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(研究期間について)

5年型の募集はありますか。
今年度は5年型の募集はありません。来年度以降については、当該年度の募集要項をご覧ください。
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(研究費の記載について)

研究提案書に、研究費の積算根拠や年度毎の予算を記載する必要はありますか。
必要ありません。また、面接選考の対象となった方には、研究費の詳細等を含む補足説明資料の作成を別途していただく予定です。
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(兼任・専任について)

研究者が兼任になる条件はありますか。
研究機関で兼業許可申請が受理されることが条件となります。兼業時間等については、機関の規定に従ってください。
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(研究費の使途について)

プログラムの作成などの業務を外部企業等へ外注することは可能ですか。
研究を推進する上で必要な場合には外注が可能です。ただし、その場合の外注は、研究開発要素を含まない請負契約によるものであることが前提です。
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(博士号取得の研究者の雇用について)

さきがけタイプでは、博士号を取得した研究者(ポスドク)を雇用することはできますか。
さきがけでは、ポスドクと研究チームを作ることはできません。個人研究者のさきがけ研究をサポートする者(研究補助者)としてのポスドクの雇用は可能です。
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(その他)

さきがけ研究の実施中にライフイベント(出産、育児、介護)による研究の中断・再開は可能ですか。
さきがけ研究者に、研究期間中にライフイベントが発生した場合、研究総括と相談の上、ライフイベントごとに定める一定の期間まで研究を中断し、再開することができます。この場合、JSTは研究中断により未使用となった研究費と同額を、再開後に措置します。
専任研究者本人の人件費は研究費から出すのでしょうか。その目安はいくらくらいですか。
研究費とは別にJSTが支出します。専任研究者の人件費は年齢に応じて変動しますが、年間6〜700万円程度を目安とお考えください。
研究費の一部を必要に応じてJSTで執行するとはどういうことでしょうか。
JST職員であるさきがけ専任研究者の旅費等、委託することがなじまない費目や、研究機関や研究者の事情により研究機関での執行が難しい費目がある場合には、JSTが直接研究費の執行を行います。
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